個人再生の最低弁済額

債務者の借金の多寡によって違います。借金総額が101万円から500万円の間だと、最低弁済額は100万円です。100万以下だと、個人再生をしても減額することができません。
500万円から1500万円の間だと、債務額の5分の1です。なお、個人再生の最低弁済額は、住宅ローンの残債務額は除いて計算します。
個人再生とは通常、小規模個人再生です。というのも小規模個人再生の方が、給与所得者等再生よりも弁済額が少額なためです。しかし、小規模個人再生を行うには、債権者の同意または消極的同意が必要です。
消去的同意というのは、再生計画案を債権者に通達した際に、無回答であることを言います。
しかし、債権者全員の同意または消極的同意が必要というわけではなく、小規模個人再生の再生計画案の書面決議において、議決権を持つ債権者の1/2を超えるか、不同意によって算出される債権額が債務総額の1/2を超える、そのいずれか片方に引っかからない限り、小規模個人再生を利用することが出来ます。
給与所得者等再生は、反対や意義があっても受けることができます。
しかし、給与所得者等再生には、小規模個人再生の再生計画基準、最低弁済額を計算して、清算価値保証原則にのっとった弁済額に加えて、2年分の可処分所得を考慮に入れ、返済総額を決定しなければなりません。
弁済総額をこの2年分の可処分所得以上にしなければならないのです。なので、1人暮らしなどで生活していると、弁済額がかなり高額になってしまう傾向にあります。
個人再生とは、まずなによりも小規模個人再生です。
ほとんどの銀行・消費者金融は、小規模個人再生に反対しません。そのため、個人再生を行う方のおよそ9割は小規模個人再生を選択しています。なお、住宅ローン業者は議決権がありません。
反対する場合の多い業者は、保証会社です。政府系の金融機関にもよく反対します。消費者金融のように、わずかな回収率の向上のために反対はしないなどということはないです。
政府系金融機関の不同意の基準は、公益に叶うかどうかであるらしいです。
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